TryseeNet加盟店規約

株式会社TRYSEE(以下「甲」という)に加盟を申し込み、甲が加盟を認めた(以下「乙」という)を以下の契約条項にて加盟店とします。

第1条(総則)
本契約は株式会社TRYSEEが提供しているモバイル決済サービス含むTryseeNet(トライシーネット)のサービスに関する加盟店契約の内容について定めます。

第2条(定義)
本契約で使用する用語の定義は以下の通りとします。
①「TryseeNetサービス」:中国語携帯ホームページ、中国語オーダーシステム、中国向け越境ECサイト、モバイル決済などのサービスをいいます。
②「会員」:TryseeNetサービスに登録しIDを付与されている者をいいます。
③「提携規則等」:甲が定める規則、ルール、ガイドライン等をいいます。

第3条(加盟店)
1、乙は、本契約に基づきTryseeNetサービスを行う店舗・施設を指定のうえ、予め甲に届出し、承認を得ます(以下甲の本承認を得た店舗・施設を「TryseeNetサービス取扱店」という)。甲の承認のない店舗・施設で決済取引はできません。
2、前項の甲の承認の有無にかかわらず、乙がTryseeNetサービス取扱店で第三者に決済取引を行わせた場合には、当該第三者の行為は乙の行為とみなし、本契約を適用します。

第4条(TryseeNetサービス標識)
1、乙は、甲が指定する標識(以下「指定標識」という)以外の旅行者向けのTryseeNetブランドにかかる標識、ロゴを使用しないものとします。
2、前項の定めにかかわらず、乙が指定標識を自己のホームページ、広告その他甲乙協議の上定めた掲示場所以外に掲示、掲載する場合、事前に甲の承諾を得るものとします。

第5条(サービス利用方法)
1、乙は、顧客がTryseeNetサービスを求めた場合には、定めた手順に従います。
2、乙は、故障、通信の障害、その他の原因により使用できない場合には、決済取引を行うことはできません。この場合双方原因を追究し協議のうえ解決するものとします。

第6条(取引拒絶の禁止)
1、乙は、次の各号に該当する場合をのぞき、顧客がTryseeNetサービス取扱店で、物品の販売、サービスの提供についてTryseeNetサービスを求めた場合には、正当な理由無くして決済取引を拒絶してはなりません。
①甲の定めるところにより、決済取引にかかる機能が制限されている時。
②前号のほか決済取引の申し込みが明らかに不当と判断できるとき。
2、前項各号に定める事由に該当した場合、乙は、決済取引を中止するものとします。

第7条(決済金額の支払い)
1、甲は、売上等を所定のwechatpayとアリペイなどの手数料を差し引いた金額を次項の支払日(ただし、日本、中国、香港の金融機関の休業日の場合は、翌営業日)に別途乙の指定する金融機関口座に振込む方法により支払います。
2、決済金の振込指示は、加盟店代理店管理画面の振込指示機能を用いて乙が自ら行うものとする。ただし、当日を含む直近9日間の決済金の振込指示は行えないものとする(振込手数料が乙負担になる)。
3、甲は、乙に対する手数料以外の請求代金がある場合には、前項により支払う売買代金から当該代金を差し引けるものとします。また、乙から甲へ売買代金以外の請求代金がある場合は、甲は前項により支払う売買代金と合わせて支払うことができるものとします。

第8条(解除・取消等)
1、乙は、顧客が、決済取引の解除、取消(以下「取消等」という)を申し出た場合、売上票等の確認等により当該決済取引の目的とされた売買取引が適正に成立していることを確認のうえ、次の対応をとるものとします。
「乙が管理画面で所定の返金処理を行うことで、システムが自動返金処理を行います。」
2、前項により取引の取消等が行われた場合、当該売買代金も取り消されるものとします。

第9条(業務の委託)
1、乙は本契約に基づいて行う業務の全部又は一部を第三者に委託できないものとします。
2、前項にかかわらず、乙が第三者に業務委託を行う場合には、甲が事前に書面により承認するものとします。
3、前項により甲が業務委託を承認した場合においても、乙は本契約に定めるすべての義務及び責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者」という)が委託業務に関連して甲に損害を与えた場合、乙は業務代行者と連帯して当該損害を賠償するものとします。
4、甲は、本契約に基づいて行う業務の全部又は一部を、乙の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第10条(苦情処理対応等)
1、乙は、決済取引による顧客への商品の引き渡し及びサービスの提供、並びに、引渡した商品及び提供したサービスの瑕疵、アフターサービスその他決済取引に関する一切の責任を負担し、それが原因で会員との間に紛議が生じた場合には遅滞なくその解決に努めます。
2、甲が顧客から決済取引に関する苦情を受け、当該苦情の内容が消費者の利益の保護に反すると判断した場合、甲は当該苦情内容、再発防止体制、苦情処理体制等につき、乙に対し調査をするものとし、乙は当該調査に必要な協力をするものとします。

第11条(その他遵守事項)
1、乙は、以下各号に定める事項を順守します。
①銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約、その他関連法令の定めに違反する法禁物及び、提携規則等により取り扱いが禁止される商品を取り扱わないこと。
②特定商取引に関する法律に定める連鎖販売取引、業務提供誘因販売取引及びこれに類する取引、公序良俗違反等の無効や取消の可能性のある取引を行わないこと。
③甲に提供されたサービスで決済利用目的に禁止事項を行なわないこと。
④虚偽の申込みを含むがこれに限られないことについては責任を負うものとする。
⑤暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来的に亘っても該当しないことを確約する。
⑥甲の提供サービスと類似決済サービスを利用しないこと。
2、乙は、決済取引にあたり、提携規則等を遵守した取扱いを行うものとします。
3、甲は、提携規則等に変更(制定、廃止等を含む)があった場合は、速やかに乙に連絡するものとし、以降は変更後の内容が適用されるものとします。

第12条(機密保持)
1、本契約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、双方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、双方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号については、秘密情報から除外するものとします。
① 双方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
② 双方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③ 双方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2、双方は、秘密情報を本契約の利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3、第2項の定めに拘わらず、双方は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第13条(届出事項の変更)
1、乙は、以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく甲に届出を行い、別途甲が指定する所定の変更手続きを行うものとします。
2、所在地、電子メールアドレスその他申込み時の届出事項に変更があったとき
3、その他、甲が届出を求める諸変更
4、前項の届出がないために、乙に生じた損害については、甲は一切の責任を負わないものとします。

第14条(有効期間)
本契約の有効期間は本契約締結の日から2年間とします。但し、有効期間満了3ヶ月前までに甲又は乙から何ら書面による意思表示がない場合は、さらに1年間更新するものとし、以後も同様とします。

第15条(解約)
前条にかかわらず、甲又は乙は、書面で3ヶ月前迄に相手方に対し予告して、相手の書面での同意があれば、本契約を解約できます。なお、解約時に未払い金があった場合にはこれを精算するものとします。

第16条(規定外事項)
本規約に定めのない事項、または本規約条項の解釈につき疑義を生じた事項については、法令その他の習慣などを総合勘案し、甲乙協議の上、解決するものとします

第17条(準拠法)
本規約に関する準拠法はすべて日本国法を適用します。

第18条(合意管轄裁判所)
甲と乙の間に訴訟の必要が生じた場合は、福岡地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(契約終了後の措置)
本契約が終了した場合、乙は直ちにTryseeNetサービスの提供するサービスを中止し、その後利用者に対してTryseeNetサービスの決済取引を行うなど一切の取り扱いをしてはならないものとします。